通関士資格所有者の求人で、主流であるところと言えば、通関業者ですが、例えば
国際物流・倉庫・運送など、輸出入の通関手続を専門とする通関業者は、各営業所に
1名以上の通関士を置くことが通関業法で定められているということは以前書きました。
加えて、申告書類に通関士の審査が必要であることも義務づけられています。
また、商社や物流・銀行などの貿易の部門でも通関士の資格所有者は必要とされています。
こうみると、通関士資格所有者の求人は、かなり盛んで売り手市場なのでは？と思いきや
そうそう求人があるわけでもなく、意外と通関士は、需要が盛んにあるとは言いがたい
現状であるそうです。
実を言うと、昨今通関士の資格保持者がかなり増えているという状況があるようで
資格保持者の数に需要・求人が追い付かず、せっかくの通関士があふれかえって
とてももったいない状況であるということのようです。
だからと言って、通関士の資格を持っていることが、就職や転職の際に全く無駄で
何も有利にならないというわけでは決してありません。
求人が追いつかないだけで、不必要であるかというと、むしろ逆です。
なぜなら、今の日本を取り巻く状況として、貿易の範囲や量が増えてきた最近では
この通関士の求人も増加している傾向であることはまぎれもない事実なのです。
商社などにおいては通関士の資格を持つ人材が優先的に迎えられたりします。
通関士の資格さえ持っていれば経験は問わないという所も多いので転職や就職する方
にとってはまたとない時代になってきたと言えます。
通関士は海外と日本の貿易のあれやこれやについて書類書いたりするわけです。
と、言う事はですよ、当然語学力が必要になってくると思いませんか？
最低でも世界の通用語と言っても過言ではないEnglishぐらいは読み書き会話
できなくては仕事にならんのではないだろうか？という疑問が湧きました。
そしたらやっぱり、「通関士には、通関業法など法律に関する知識をはじめ、
国際ビジネスパーソンとしての語学力やコミュニケーション能力が求められます。」
という記述を発見しました。
ではどの程度の語学力が通関士には必要なのか？
通関士としての資格を持つ人間はどれほどの語学が必要であるのか？
そもそも外国というのは英語圏だけではないです。
アジアを初め、南米、ヨーロッパ、といろんな国から輸入している輸入大国日本
輸入できなくなったら国が干上がる日本でございます。
その世界との橋渡しをする通関士は何カ国語理解する必要があるのでしょうか？
と、おののきながらインターネットをさまよっていましたらば、取り敢えず
英語だけでＯＫみたいです。
というのは申告書などの書類は英語で書かれるのが世界共通の暗黙の了解らしく
しかも大体が決まり文句的で難しい単語も使われないらしい。
とはいってもやはり、貿易専門用語をはじめある程度の英語力は必須であるという
ことらしいです。
語学力の必須科目、英語というわけです。
もっと中学高校と英語をしっかり勉強しておけばよかったと後悔しても
後の祭りですけどね。
通関士の資格試験には「通関業法」「関税法」「関税定率法及びその他関税に
関する法律」「外国為替及び外国貿易法」の４法ほかに「通関書類の作成要領
及び実務」について問題が出されるそうです。
具体的にどんな問題が出されるかというと、
「通関実務の申告書作成」なんてものや、「関税率表の分類のどれに該当する
か選びなさい、またどれも該当しない場合は０をマークせよ」みたいな
問題が出るそうです。あと、は関税率の計算問題とか、それはそれは多岐に渡る
出題がされるわけですね。
計算問題などは計算方法さえしっかり覚えておけば何とかなるような気がしますが
関税率表というのがかなりやっかいな問題が多いみたいですね。
過去の出題からだと「野球用グローブは、運動用具である。○か×か」とか
「自動データ処理機(パソコン)は、電気機器である。○か×か」とかいう
問題が出るそうですよ。
ちなみに「野球用グローブ」は革製品であるからして、答えは「×」。
んで、「自動データ処理機(パソコン)」「機械類」に属するから答えは「×」
だそうです。
ちなみに「スケート靴はスポーツ用品」だそうです。
どこでどう分けているんですか！？と思いますが、これはもう決まりですからね。
理屈ではない。国家で仕事をされているお偉いさんが決めた事ですから
そのまま受け入れるしかなーーい！
こういう問題が出されたりすると、関税率表を丸覚えしてないと太刀打ち
できないっつうことになります。
中には関税率表を取り寄せて丸暗記するというつわものもいらっしゃるそうです。
さて、前回、前々回と通関士の資格取得に必要な法律について解説してきました。
ちょっと復習しましょうかね
１．通関業法
２．関税法
３．関税定率法及びその他関税に関する法律
４．外国為替及び外国貿易法
の４つの法律で、「３．関税定率法及びその他関税に関する法律」に関しては
「その他関税に関する法律」だけで５つもあったんでしたね。
では、今回は最終回、「４．外国為替及び外国貿易法」についてです。
４．外国為替及び外国貿易法
外国為替及び外国貿易法（がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう、
昭和24年12月1日法律第228号）とは、外国為替、外国貿易その他の対外取引が
自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を
行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び
安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに
我が国経済の健全な発展に寄与することを目的（第1条）として制定された
日本の法律である。略称は外為法（がいためほう）
よくテレビで「外為法違反」なんて言葉を聞きますが、正式には「外国為替及び
外国貿易法」というんですね。初めて知りました。
以上、通関士の資格取得に必要な法律について解説してきました。
そのほか、通関士の資格取得試験では、「通関書類の作成要領及び実務」について
出題されるそうです。
これについてはいずれ回を改めて解説しようと思っています。
前回の続きで、通関士の資格試験で出題される法律の解説です。
今回は３．関税定率法及びその他関税に関する法律からです。
３．関税定率法及びその他関税に関する法律
関税定率法（かんぜいていりつほう、明治43年4月15日法律第84号）とは、
関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他
関税制度について定めた日本の法律。全23条。最終改正は2006年（平成18年）
3月31日法律第17号。
その他関税に関する法律は以下の通り
（１）関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）
（２）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に
基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する
協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号）
（３）コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で
行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う
関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号）
（４）物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の
実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和48年法律第70号）
（５）電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律（昭和52年法律第54号）
これだけでも何が何だかな状態です。
それだけ通関士資格を取ることは大変であるという事を実感せざるをえません。
通関士の資格試験で出題される法律であるということは、通関士の仕事をする際に
絶対知っておかなくてはならない法律でもあるということは言うまでもありません。
以下の５つの法律です。
１．通関業法
２．関税法
３．関税定率法及びその他関税に関する法律
４．外国為替及び外国貿易法
それらについて解説します。（ほとんどwikiぺディアからですが）
１．通関業法
通関業法（つうかんぎょうほう、昭和42年8月1日法律第122号）とは、通関業を
営む者についてその業務の規制、通関士の設置等必要な事項を定め、その業務の
適正な運営を図ることにより、関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の
適正かつ迅速な実施を確保することを目的とする法律である。
税関貨物取扱人法（明治34年法律第28号）を全部改正して制定された。
２．関税法
関税法（かんぜいほう、昭和29年4月2日法律第61号）は、関税の確定、納付、
徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。
旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。
ここまで書いて既にゼーハーゼーハー言いそうな雰囲気というか、頭から湯気が
立ち上るような感じがします。
３．関税定率法及びその他関税に関する法律については、特に「その他関税に
関する法律」というのが、それぞれやたらと長ったらしい説明的な法律名ばかりです
次回以降に説明させて頂きます。
通関士の資格取得は国家資格だけにとても難しいです。
以前も書きましたが、この１０年の合格率の平均が15.8%ですから。
超までは付かないまでも難関であることは確かです。
通関士の資格試験の難易度はどれくらいなのか調べてみましたら
難易度は「５」だそうです。10段階評価の「５」らしいですから
まぁまぁ難関であるということでしょうか。
しかも、この難易度は、人気ナンバー1国家資格の宅地建物取引
主任者、いわゆる宅建と同程度らしいです。
そして、通関士の受験生は、宅建試験の受験生の20分の1以下で、
宅建に比べるとかなりマイナーな国家試験ですが、通関士の方が
むしろ現在では必要とされている資格です。
その理由は以前も申しましたが、インターネットの普及などで
個人輸入をしたり、e-bayの影響で個人的に輸出をしたりする人が
増えたことも、その波に影響があると言えるでしょう。
しかし、通関士は数少ない将来性特大の資格のひとつと言えます。
企業でも資格取得を勧め、有資格者には資格手当を支給している
ケースも多いと言われています。
通関士の受験生は1万人程度なので、宅建や社労士、行政書士など
に比べると、参考書類は少ないでしょう。
資格試験の学校でも、宅建や行政書士に比べるとかなり力を抜かれて
いることは事実です。
逆にいえば、だから狙い目であると言えるのです。
世間一般の注目がされていないけど、無くてはならない資格です。
特に輸出入を行う商社やメーカーには無くてはならない資格なのです。
しかも通関士の資格を持っている人は逆に少ない。
企業にとってはのどから手が出るほど欲しい人材なのです。
通関士の資格は貿易に関する唯一の国家資格であり、昨今の貿易の拡大に伴い、
ニーズがどんどん高まっています。
通関士の資格を持っているということは、貿易のスペシャリストとして評価され、
貿易を行う商社やメーカー、百貨店や、流通業など幅広い分野で活躍することが
でき、転職の際に非常に大きなアピールポイントになります。
ただ、合格率は再三申し上げているようにこの10年の平均が15.8%と低く
かなりの難関です。
だからこそ、通関士の資格を持っているということはそれだけ企業に対しての
評価も高くなるわけです。
通関手続きや輸入に関する税務の知識を生かせば、通関業者との交渉も
スムーズになるため企業では通関士の資格を持っている人は非常に有用な人材と
評価をしています。
又、増加しつつある個人輸入の代理的な役割など仕事は増加する一方です。
また、こういう通関に関するセミナーを開催したり、それこそ海外との
橋渡し的な存在なわけですから、海外での集客セミナーで講師などという
コンサルタント的な仕事をすることも可能です。
この資格は男女を問わず活躍出来る仕事です。
また、通関業の営業所には原則として1名の通関士を置かなければならないと
通関業法に定められています。1名の通関士を置かなければならないと
通関業法に定められています。
通関業者と言っても専業の会社はほとんどなく、倉庫会社や運送会社が
兼業しているケースが多いのが現実です。
なので就職先は山ほどあります。
通関士の資格を取るためには、通関士の資格試験を受ける必要があります。
受験資格ありがたいことに制限なしです。
通関士の資格試験の日程は大体が10月上旬に行われ、合格発表は例年12月と
なっています。
受験案内は、税関ホームページ(http://www.customs.go.jp/tsukanshi/index.htm)に
掲載されています。
通関士の資格所持者は企業だけでなく税関や物流業者でも引く手あまたで特別手当を
支給する会社もあります。
物流関係では唯一の国家資格ということもあり、エキスパートの1歩といえます。
試験科目は３科目で各試験科目とも筆記（マークシート方式）により行われます。
３科目は下記の通りです。
《1》通関業法
《2》関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法
（同法第６章に係る部分に限る。）
《3》通関書類の作成要領その他通関手続の実務
「その他関税に関する法律」とは、具体的には次のものをいいますって説明も書いて
ありましたが、なんせ、そっちの方が多いじゃないのか？と思うくらいの量です。
例えば、関税暫定措置法だったり、日本とアメリカとのなんちゃらかんちゃらと
やたら長い名前の法律とか他にもやたら長い名前の法律が３つ位あって、これらを
全部おぼえなならんのか？と少し腰が引けました。
当然のことながら、これはきちんと勉強しないと合格できそうもありません。
ちなみに通関士資格の合格率はこの１０年の平均だと15.8%だそうです。
かなり難関だと言えますね。
通関士の仕事はズバリ貿易手続きや輸入税務を行う事です。
もう少し具体的に言うと、海外から飛行機や船で届いた荷物を国内に受け入れる
ためには、通関手続きが必要になります。
この通関手続きには保管・申告・検査・関税納付・許可といったものが含まれます。
同様に日本から海外へ荷物を送る時も通関手続きが必要で、これらの手続きを適正に
行う通関業のプロフェッショナルを通関士と言います。
もう少しわかりやすく書くと、だれが、どのようなものを、どこから、どのくらい
輸出入するのかを税関に報告し、許可をもらうという仕事が主なものになります。
通関業務を行うには、輸出入の対象となるあらゆる商品に関する知識が必要です。
つまり、輸出輸入業者と税関との間に立ち、関連書類の作成と審査など、税関での
輸出入の通関手続きを担当するのが通関士です。
そのような、日本と世界をつなぐ大切な業務ですから、誰でもできるというわけでは
ありません。当然資格が必要になってくるわけです。
しかも通関士の資格というのは国家資格なのであります。
さらに言うと、貿易実務に関する唯一の国家資格なのです。
通関士の仕事に輸出入の申告をするということがあります。
輸出の申告では、どのような商品であるか、どれくらいの価格で取引されたものなのかを
申告し、輸入の申告では、さらに納めるべき関税の額も申告します。商品の分類は条約に
基づいて決められていて、輸入時に納める関税率も、この商品分類ごとに詳細に設定され
ています。この分類を行うことも通関士の重要な仕事のひとつです。
これはほんの入り口です。あとはおいおい説明します。